八甲田山荘宿泊約款

Terms and Conditions for Accommodation Contract

適用範囲
  • 第一条　　当山荘がお客様との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものと致します。
宿泊契約の申し込み
  • 第二条　　当山荘に宿泊契約の申し込みをしようとする方は、次の事項を当山荘にお申し出頂きます。
  • （１）御宿泊される方の御氏名
  • （２）御宿泊予定日
  • （３）希望される御部屋のタイプと人数
  • （４）御連絡先の携帯電話番号（携帯電話をお持ちでない場合は固定電話番号）
宿泊契約の成立
  • 第三条　　宿泊契約は、当山荘が前条の御申し込みを承諾したときにのみ成立するものといたします。　但し、次条により当山荘が拒否したときにはこの限りではございません。
宿泊契約締結の解除または拒否
  • 第四条　　当山荘は、次に掲げる場合において宿泊約款の解除または締結に応じないことがございます。
  • （１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき
  • （２）満室により客室の余裕がないとき
  • （３）宿泊しようとする方が、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
  • （４）宿泊しようとする方が、伝染病者であると明らかに認められるとき
  • （５）宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき
  • （６）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊受け入れができないとき
  • （７）その他当館が定める利用規則の禁止事項に従ってい頂けないとき
御宿泊のお客様による契約解除権
  • 第五条　　御宿泊の御客様は、当山荘に申し立て、宿泊約款を解除することができます。
  • 当山荘は、御宿泊の御客様がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は別表１に掲げる違約金を申し受けます。
  • 当山荘は、御宿泊の御客様が連絡をしないで宿泊当日の午後１０時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を３時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊約款は御客様により解除されたものとみなし処理することがございます。
宿帳の登録
  • 第六条　　御宿泊の御客様は、御宿泊日当日、当山荘のフロントにおきまして、次の事項を登録して頂きます。
  • （１）御宿泊のお客さまの御氏名及び御住所
  • （２）外国の方にあっては、前項に加えて国籍及び旅券番号
  • （３）その他当館が必要と認める事項
客室の御利用時間
  • 第七条　　御宿泊の御客様が当山荘の客室を御利用頂ける時間は、原則で午後３時から翌朝とします。　但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日御利用なさることができ、また前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合は次に掲げる追加料金を申し受けます。
  • （１）正午までは室料相当額の30％
  • （２）午後１時までは室料相当額の50％
  • （３）午後３時以降は室料相当額の100％
営業時間
  • 第八条　　当山荘の営業時間は次のとおりとします。
  • （１）フロント等のサービス時間　：　午前７時３０分〜午後９時
  • （２）飲食等サービス時間　：　朝食　午前７時３０分〜午前９時　夕食　午後６時〜午後８時
  • （３）電話予約受付時間　午前７時３０分〜午後１０時
  • 前項の時間は、緊急の場合はこの限りではございません。また必要やむを得ない場合には臨時に変更することがございます。
料金の支払い
  • 第九条　　御宿泊の御客様が支払うべき宿泊料金等の内訳は、当山荘ＨＰに掲げるところによります。
  • 前項の宿泊料金等は、日本国通貨により、御宿泊の御客様の御出発の際、又は当山荘が請求した時、フロントにおいてお支払い頂きます。
当山荘の責任
  • 第十条　　当山荘は、宿泊約款及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により御宿泊の御客様に損害を与えたときは、その損害を賠償致します。但し、それが当山荘の責めに帰すべき事由に寄るものでないときは、この限りではございません。
  • 当山荘は、万一の事態等に対処するため、日本興亜損保（株）の旅館賠償責任保険に加入致しております。
御宿泊のお客さまの責任
  • 第十一条　御宿泊の御客様の故意又は過失により当山荘が損害を被ったときは、その損害を賠償して頂きます。但し、それが御客様の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではございません。
    （契約した客室の提供ができないときの取り扱い）
  • 第十二条　当山荘は、御宿泊の御客様に契約した客室を提供できないときは、御宿泊の御客様の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものと致します。
  • 当山荘は前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を御宿泊の御客様に支払い、そのその補償料は損害賠償額に充当します。　但し、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料をお支払い致しません。
寄託物等の取り扱い
  • 第十三条　御宿泊の御客様がフロントに御預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当山荘はその損害を補償します。但し、現金及び貴重品については、当山荘がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、御宿泊の御客様がそれを行わなかったときは、この限りではございません。
  • 御宿泊の御客様が、当山荘内にお持込みになった物品、又は現金並びに貴重品であってフロントに御預けにならなかったものについて、当山荘の故意、又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当山荘は、その損害を賠償します。　但し、御宿泊の御客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当山荘に故意、又は重大な過失がある場合を除き、その損害を賠償しません。
  • 当山荘は、万一の事態等に対処するため日本興亜損保（株）の旅館賠償責任保険に加入致しております。
御宿泊の御客様の手荷物又は携帯品の保管
  • 第十四条　御宿泊の御客様の手荷物が、宿泊に先立って当山荘に到着した場合はその到着前に当山荘が了解したときに限って責任をもって大切に保管し、御宿泊の御客様がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
  • 御宿泊の御客様がチェックアウトした後、御宿泊の御客様の手荷物、又は携帯品が当山荘に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。　但し、所有者の指示が無い場合、又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後必要と判断された場合は最寄の警察署に届けます。
  • 前２項の場合における御宿泊の御客様の手荷物、又は携帯品の保管についての当山荘の責任は、第２項の規定に準ずるものとします。
駐車場の責任
  • 第十五条　御宿泊の御客様が当山荘の専用無料駐車場を御利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当山荘は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。　但し、駐車場の管理にあたり、当山荘の故意、又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
キャンセル料金
  • 第十六条　台風、自然災害、御宿泊の御客様の責めに帰さない理由による事由により交通機関が停止し、当山荘へ来荘できなかった場合等を除き、宿泊予約後のキャンセルについては、以下の表のとおり、基本宿泊料の一定割合でキャンセル料金を徴収致します。
  • キャンセル料金の支払いは現金による直接支払い、または下記当山荘指定講座へのお振込みによりお支払い頂きます。

口座名　　みちのく銀行青森中央営業部　（店番）014
口座名義　八甲田環境企画株式会社代表取締役　相馬浩義
口座種別　普通預金
口座番号　２６１６０９１

  • 前項の場合、口座振込みにかかる手数料は御客様の負担とさせて頂きます。
  • ＧＷ、年末年始等の予約集中期間につきましては、御予約保証金をお願いすることもございます。
不泊
１日前
２日前
３日前
４〜７日前
左記に関わらず予約後１０日間経過後にキャンセルの場合
キャンセル料金
100％
75％
50%
25%
10%
10%
宿泊契約締結の拒否
  • 第十七条　当山荘は、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
  • （１）宿泊しようとするものが、次のイからハに該当すると認められるとき。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他の反社会的勢力。
  • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
  • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する場合に該当するとき。
  • （２）青森県暴力団排除条例第１３条の規定する場合に該当するとき。
当山荘の契約解除権
  • 第十八条　当山荘は、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
  • 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者、その他の反社会的勢力。
  • 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき。
  • 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
  • （２）青森県暴力団排除条例第１３条の規定する場合に該当するとき。